2014-03-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○小野次郎君 経済と政治は同じではないとは思いますけれども、一方で、ビザの発給の問題とか資産の凍結とかということを、まあ現実にどれぐらいの該当数があるか分からない面もあります。何というかシンボリックな面もあるのかもしれませんが、これが大事だと思うんです、シンボリックな面が。
○小野次郎君 経済と政治は同じではないとは思いますけれども、一方で、ビザの発給の問題とか資産の凍結とかということを、まあ現実にどれぐらいの該当数があるか分からない面もあります。何というかシンボリックな面もあるのかもしれませんが、これが大事だと思うんです、シンボリックな面が。
○中尾則幸君 ということは、飲用に関係するところはなかなかこれは該当数がわからないところもかなりあるということで、それから二百カ所ぐらい押さえているということで、まだまだ飲用に対して浄化対策が進んでいないというふうに理解してよろしいんですか。
数からいたしましても、今説明があった中身の中で、共済全体の該当数が二百十四万四千五百七名ということになっておりまして、一般会計に対する割合が三・二％にもなるという大変な額になっているわけです。ところがこの中には文官もいるわけでありまして、十一万六千八百二十六という数になっています。この文官と今の年金を受給されている人の場合の身分上の差だとかそういうものが果たしてあるだろうか。
もちろん比率的には、先ほど申しましたように、人口の比率が朝鮮半島出身者が多いのでこっちの方が多いのですけれども、そういう人たちも当然そういう該当数、統計の中へ入ってきているということを御指摘申し上げたいと思います。
○小平芳平君 非常にむずかしいという答弁でありますが、また、該当数も七千人くらいというふうなお答えでありますが、自閉症は、一般に無口だとか精薄だとかそういうふうに言われるものとは全然違うわけでありますね、 それから、昭和二十七年に名古屋大学で事例の報告があって、昭和三十年代に多発したということ。現在でも発生が減ってはいないということ。
なお、外国人登録制度の抜本的改正に当たりましては、わが国の出入国管理制度全般について多角的な検討を行うことが必要でございまして、たとえばわが国に在留しております外国人の多数を占めるいわゆる長期在留外国人の中には、暫定的な法的地位しか定められていないいわゆる法一二六−二−六の該当者及びその子孫というものが該当数含まれております。
なおかつ、改正案による所得二千五百万円以下七二％控除の該当数は全体の半数にも及ぶと言われます。このような骨抜き改正で、赤字国債発行、増税のやむなきを納得しろと言っても、国民は理解できないのではないでしょうか。
該当数は数千名ございまして、そういうものについて逐次当たりましたけれども、該当人物を発見するに至っておりません。
また、該当数につきましては、全漁協数が現在二千七百四十八組合、これは地区別あるいは業種別あるいは加工協も含めまして二千七百四十八でございます。そのうち信用事業を営んでおります組合が二千九組合でございます。約八割ぐらいでありますが、そのうち為替業務の適格組合というのが、私たちの現在の見方では、百十九組合でございます。
で、このうち聴力損失値が七十一デシベル以上の者の該当数が約一万あるわけでございますが、ろう学校に現に就学をいたしております者は一万九十四名でございまして、就学率は一〇一％ということになっております。
最初に、いま資料説明がありましたから、それについてちょっとお伺いをいたしますけれども、いまの十億円以上、一億円から十億円、五千万円から一億円、一千万円から五千万円、一千万円未満と、これのシェアでもいいし、その該当数でもいいのですが、大体これはどのくらいの分布になっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
四、五歳児の該当数と、それからその中で希望している数はどのくらいの開きがございますか。
だから、所得税関係で四十四年度で四億の減を見込むということは、少なくとも四万件というものがこういうようなものの該当数として出てくるというふうに見込んであるわけです。平年度化されたらそれが五万件になる。その場合のそれによって貯蓄されるであろうと予期されるものは、平年度ベースにしたら百二十五億円になりますね。だから六万件になったら百五十億円ということになる。
たとえば四月昇給といっても、これは全部が昇給するわけじゃないだろうし、いま局長のお話によると、一％というのは公務員関係のようなお話ですが、これはやはり該当人員、民間会社でいうならば従業員数といいますか、その該当数をやはり基準にして引くというようなことが必要ではないか。
該当数を申し上げてみますと、認定被爆者四千二百二十、特別被爆者のうち、ボーダーラインに近い人々、認定被爆者に近い人々が二十万人中の約一割の二万人程度と推定されます。したがいまして、合計二万四千二百二十人がこの手当の該当者と推算をいたしました。 第二は、障害年金の支給であります。
○田邉委員 いま、四十五年に三百五十万石を予定しておると農林省はいっておる、また、それに合わして文部省も手順を整えておられるのだというお話でございますが、いまの三百五十万石という数字は、四十五年の小中学校の児童生徒の該当数は、総数どのくらいになるかということを聞いておるのです。
○受田分科員 現実の問題として、幼稚園に学ぶ子供たちと、高等学校に学んでいる子供たちの、当該年齢の該当数に対する就学率はどの程度になっておりますか。
これは来年度から四十三才に引き上げたいと考えておるのでありますが、そういう四十とか四十五というような停年該当者が多いわけでありまして、今日の段階におきましては、まだその該当数は年間数百名でございますが、十年先には数千名ということもあるわけであります。これは非常に大きな問題でございまして、私どもとしましては、こういう方々の将来停年退職後の問題について、今からいろいろ頭を悩めておるわけでございます。
○豊瀬禎一君 大体今日までの概数は出て参りましたが、提出されました資料によりましても、ジェット機の騒音で八十フォン以下のものも若干ありますけれども、八十以上のフォンの該当数が全国で、米軍関係が百三十校程度あります。同様に、自衛隊の基地関係も大体その程度に上っていると思うのです。
、こういう方針のもとに各飛行場別の該当数あるいは説明資料がついておるのですが、現在のところも、この三十五年の十二月、参議院文教委員会に提出された方針について相違ありませんか。調達庁の方に伺いたい。